世界・原水禁の動き（7.11～8.10）

　２００３年
７・11: 日本と北朝鮮が６月にニューヨークで非公式協議、協議継続で一致が明らかに
７・13: イラクで暫定統治機関「統治評議会」発足
７・13: 韓国聯合ニュース、ワシントン発で北朝鮮が8000本の使用済み核燃料の再処理を６月30日に完了したと米に通告したと報じる
７・14: 昨年６月に成立したエネルギー基本法に基づき、地球温暖化防止の立場から「原発を基幹電源として位置づけ、推進する」と明記した、経済産業省のエネルギー基本計画の概要明らかに
７・15: 米国物理学会が長距離弾道ミサイル発射直後の段階で迎撃するための有効な技術を今後10年以内委に開発するのは困難との研究報告発表
７・15: 米下院歳出委員会、米エネルギー省の小型核兵器開発など核関連予算を「もはや冷戦時代ではない」との理由から、約5100万ドル(約60億円)減額した予算案を採択
７・16: 米国内約140の反核団体などが水爆の核融合の引き金になるプルトニウム・ピットを大量生産する工場新設の中止を求める声明発表
７・17: 朝鮮半島の南北非武装地帯で銃撃戦
７・18: 横浜市根岸などの米海軍４施設、米軍の住宅800戸新築条件に返還合意
７・18: ＩＡＥＡかイランで採取した環境サンプルから高レベルの濃縮ウラン検出
７・19: 英国・ブレア首相来日し日英首脳会談
７・20: 米国が北朝鮮の上空で、ここ数週間、クリンプトン85を探知したが、寧辺ではなく、山間部の建設された別の再処理施設の可能性があるとニューヨークタイムズ報じる
７・22: イラク北部・モスルで米軍にフセイン大統領の長男ウダイ、次男クサイ両氏が殺害される
７・24: 民主党、自由党が９月末までに合併方針決定
７・24: インドネシア・バリ島で開催されていた第５回アジア欧州会議(ASEM)外相会議、北朝鮮の核問題の多国間協議支持の議長声明などを発表して閉幕
７・25: パレスチナ自治政府のアッバス首相が訪米し、ブッシュ大統領と会談
７・26: イラク復興支援特別措置法案(イラク措置法)、参院で可決・成立。４年間の時限立法
７・27: 朝鮮戦争休戦調印、50年
７・27: フィリピン・マニラ首都圏マカティ市のホテルで武装した軍の将兵約300人が立てこもり、大統領辞任などを要求。同日夜に収束
７・30: 米国防総省、中国が台湾や日本を攻撃できる短距離弾道ミサイル450基がすでに配備と、中国の軍事動向の年次報告書発表
７・31: 北朝鮮の拉致された被害者家族９人のうち、５人を帰国させるとの意向、非公式ルートで日本政府に打診
８・１: ロシア南部の北オセチア共和国モズドクで連邦軍の病院の敷地にトラックが突入、爆発。死者41人
８・２: 被爆58周年原水禁世界大会・国際会議、横浜市
８・４: 北朝鮮の金剛山観光事業推進の韓国現代峨山会長・鄭夢憲氏(54)が同社社屋から飛び降り自殺
８・４: ワシントン・ポスト、パウエル国務長官が１期で辞任と報じる。パウエル氏否定
８・４: 北朝鮮外務省スポークスマン、核問題をめぐる６ヵ国協議が「近く北京で開かれる」と表明
８・４: 共同通信が広島・長崎のヒバクシャ500人に行ったアンケートで54.5％が核廃絶は不可能、16.5％が核が再び使われる可能性は低い、42.1％が核再使用の可能性ありと回答
８・4～6: 被爆58周年原水禁世界大会・広島大会
８・５: 03年版防衛白書、閣議決定、対テロ、ミサイル攻撃などへの「対応力充実・強化を図る」一方、「本格的な着上陸侵攻に備えた装備の規模縮小を検討」と「新たな脅威」対応への転換姿勢を示す
８・５: 原子力委員会定例会で、プルトニウム利用を含む核燃サイクル政策についての「考え方」まとめる。
８・５: ジャカルタの米国系ホテル前で自爆テロ、13人死亡
８・６: イスラエル、パレスチナ人340人釈放
８・７: 核戦争の司令部となる米戦略軍、国防総省など政府、軍機関幹部を集め、核実験再開の是非や小型核兵器の開発など新核兵器政策検討会合
８・７: バクダッドのヨルダン大使館前で爆弾テロ、19人死亡
８・7～9: 被爆58周年原水禁世界大会・長崎大会